東日本大震災の発電機調査から考える点検・整備と燃料管理

非常用発電機は、設置後も点検・整備と燃料の管理が必要です。消防庁が公表する東日本大震災の調査資料から、災害時の稼働状況と日常管理について考えます。

調査対象と不始動・停止の内訳

資料の調査対象は、1975年から震災までに東北・関東地方に設置された防災用自家発電設備のうち、震度6強以上の地域にあった4,811台です。過去の複数の地震をまとめた台数ではありません。

異常なしは4,578台、不始動・停止は233台でした。233台には燃料切れや津波による停止なども含まれ、すべてが整備不良によるものではありません。

メンテナンス不良による不始動・停止は23台と整理されています。資料には、燃料フィルターの目詰まり、蓄電池の放電などが挙げられています。

設備の整備と燃料計画を確認する

日常管理では、始動用蓄電池、燃料供給系統、潤滑・冷却系統などの状態と交換履歴を確認します。点検で見つかった不具合は、修理の予定と対応結果まで記録しておきます。

発電機が始動しても、燃料が不足すると運転を継続できません。必要な運転時間、備蓄量、災害時の補給方法を施設の運用計画と合わせて確認することが大切です。

この調査の割合は、現在の設備すべてに当てはまる故障率ではありません。個々の設備の状態は、点検記録と現地で確認します。

当社では、非常用発電機の点検・負荷試験から、不具合の診断、整備・修理まで対応しています。

参考：消防庁：東日本大震災における自家発電設備の調査資料

関連：非常用発電機の予防的な保全策