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非常用発電機の負荷試験と6年周期|予防的な保全策・記録の確認

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非常用発電機の負荷試験と6年周期|予防的な保全策・記録の確認

非常用発電機の負荷試験と6年周期|予防的な保全策・記録の確認

2026/09/18

消防用設備等の非常電源に用いる自家発電設備では、所定の予防的な保全策を講じている場合、負荷運転または内部観察等の点検周期を6年に1回まで延長できる扱いがあります。機器点検や総合点検全体を6年に1回にする制度ではありません。

判断には、製造年、前回の運転性能確認、保全の実施状況を示す記録が必要です。ここでは、予防的な保全策と内部観察等を分けて、確認する項目と記録の残し方を説明します。

非常用発電機の負荷試験・点検・整備のご相談

株式会社テックメンテサービスは、非常用発電機の負荷試験・点検・診断・整備・修理に対応しています。試験や点検で確認した不具合について、原因の調査と必要な整備・修理まで継続して対応します。設備の状態や過去の点検記録を確認し、対応内容をご相談します。更新工事についてもご相談いただけます。

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住所〒216-0033神奈川県川崎市宮前区宮崎3-13-18 AZTO宮崎台M-BASE02 1階
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目次

    6年周期の対象と、引き続き必要な点検

    対象と周期を確認する

    消防庁の点検基準では、ガスタービンを原動力とするもの以外の自家発電設備について、総合点検の運転性能を負荷運転または内部観察等で確認します。製造年または前回の当該点検から6年を経過していないこと、予防的な保全策を講じていることなど、基準の条件を確認します。

    機器点検は半年に1回、総合点検は1年に1回のままです。6年周期の扱いは、そのうちの負荷運転・内部観察等に関するもので、始動性能、保護装置、絶縁抵抗等の確認まで省略するものではありません。

    「分析」と「予防的な保全策」を混同しない

    潤滑油や冷却水の成分分析は、内部観察等の点検項目に含まれます。一方、周期延長のための予防的な保全策として示されているのは、設置されている始動補助装置等の年ごとの確認と、メーカーが設定する推奨交換期間内の部品等の交換です。「毎年の油脂分析が周期延長の必須条件」と一律に説明するのは適切ではありません。

    設備の状態によって追加の調査・分析が必要なことはありますが、法令上の項目と、状態に応じて行う保全を分けて記録します。

    負荷運転と内部観察等の違い

    負荷運転

    実負荷や模擬負荷装置で発電機に負荷をかけ、運転の状態を確認します。消防庁の点検要領では、定格回転速度、定格出力の30%以上の負荷で、確認に必要な時間の連続運転を行うとされています。時間を一律30分とする説明ではありません。設計上の負荷が30%未満の場合の扱いは、消防庁の質疑応答と対象設備の設計資料を照合します。

    実負荷は接続設備を使う方法、模擬負荷は負荷装置を使う方法です。施設への影響、切替方法、ケーブル接続、必要な負荷の確保を確認して選びます。模擬負荷でも、接続条件によっては停電等の調整が必要です。

    内部観察等

    過給器・排気管等の内部、燃料噴射弁等の動作、シリンダ摺動面の状態、潤滑油・冷却水の成分など、所定の項目を確認する方法です。外観を見るだけ、またはオイルや冷却水を交換するだけでは、内部観察等を実施したことにはなりません。

    分解・採取・分析の方法や判定値は対象機に合わせます。費用だけで方法を決めず、必要な確認を実施できる作業条件と体制を整理します。

    予防的な保全策の確認項目と交換記録

    1年ごとに確認する装置

    消防庁の資料には、予熱栓、点火栓、冷却水ヒータ、潤滑油プライミングポンプの確認が示されています。これらはすべての発電機に付いているものではなく、設けられている装置が対象です。対象機の構成を調べて、該当する項目と確認結果を記録します。

    メーカーの推奨期間内に交換するもの

    潤滑油、冷却水、燃料・潤滑油フィルター、ファン駆動用Vベルト、冷却水用等のゴムホース、各系統や外箱等のシール材、始動用蓄電池などが示されています。設備ごとの推奨交換期間と実際の交換日を照合します。

    「毎年オイル交換をしているから条件を満たす」とは判断できません。該当する装置・部品を一覧にして、未確認の項目や交換期限が分からないものを明らかにします。

    記録に残す内容

    設備の型式・製造番号、確認日、対象部品、確認結果、交換日、推奨期間の根拠資料をまとめます。不具合があった場合は、整備・修理の内容と、対応後の確認結果も残します。担当者や点検会社が変わっても追跡できる記録にします。

    実施時期と報告書の管理

    製造年と前回実施記録を確認する

    製造年、前回の負荷運転または内部観察等の実施年月、以後の保全記録を照合し、次回の実施時期を管理します。移設日や一部部品の交換日だけで、6年の起点が自動的に変わるとは判断しません。実施した点検の内容と基準への適合を確認します。

    記録が不足している場合

    履歴が分からない状態で周期延長を決めず、過去の報告書やメーカー資料を確認します。根拠がそろわない場合は、必要な運転性能確認と保全の実施について、設備担当者・点検担当者・所轄消防署と確認します。

    報告書と保全記録

    点検票では、運転性能確認の最終実施年月と、予防的な保全策を示す書類の取扱いを確認します。消防署への報告周期と点検周期は別です。毎年の記録を保管し、報告時には点検票の記載要領と消防庁の質疑応答に沿って整理します。

    当社では、負荷試験や点検で確認した状態をもとに、不具合の調査、整備・修理まで対応します。周期だけを決めるのではなく、現在の状態と必要な保全内容を確認して計画を立てます。

    参考:消防庁:点検方法改正のリーフレット予防的な保全策内部観察等点検方法の質疑応答

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