非常用発電機の消防法点検｜対象・周期と保全記録

消防用設備等の非常電源として設置された自家発電設備には、消防法に基づく点検が必要です。設備の管理では、点検の実施日と、消防署への報告期限をそれぞれ把握しておきます。

対象設備を確認する

まず、発電機がどの設備に電気を供給するかを図面と点検報告書で確認します。屋内消火栓やスプリンクラー設備などの非常電源として使う発電機は、その消防用設備等とあわせて管理します。建築設備の予備電源や事業継続のための電源を兼ねる場合は、それぞれの用途で必要な点検も整理します。

機器点検と総合点検

消防用の自家発電設備では、機器点検は半年に1回、総合点検は1年に1回です。点検基準・点検要領に沿って、設置状態、始動装置、制御装置、燃料設備、配管などを確認します。

総合点検の運転性能の確認には、負荷運転または内部観察等の方法があります。原動機がガスタービンの場合は負荷運転の点検対象から除かれますが、ほかの点検項目は引き続き必要です。

負荷運転と予防的な保全策

2018年6月1日施行の改正では、所定の予防的な保全策を講じている場合に、負荷運転または内部観察等の点検周期を6年に1回とする扱いが示されました。適用に当たっては、過去の実施日と、保全項目の確認・交換記録を照合します。

予防的な保全策には、該当する始動補助機器等の確認や、潤滑油・冷却水・フィルター・ベルト・ホース・シール材・蓄電池などのメーカー推奨期間内の交換が含まれます。機器点検と総合点検は、その間も実施します。

点検記録を整備につなげる

点検報告書には、実施日、担当者、実施項目、測定結果、不良箇所を残します。負荷運転等の実施履歴と保全記録も、次回の計画に使えるよう保管します。報告時期や提出方法は、建物の用途に応じて所管の消防署に確認してください。

漏れ、始動不良、異常な温度上昇などが見つかった場合は、原因を調べ、必要な整備・修理を計画します。当社では、負荷試験・点検の結果を踏まえた診断から、整備・修理まで継続して対応しています。

参考：消防庁：点検基準・点検要領・点検票、自家発電設備の点検方法の改正